国民共済で上手に保険を管理して、いざというときに備えましょう

国民共済のデメリット

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お金を捨てる(イメージ画像国民共済の最大のデメリットは、万が一国民共済が破綻するようなことが起きた場合、救済の受け皿がないということです。民間の生命保険会社では、破綻に備えた再保険に保険会社自身が加入しているために、破綻しても契約者の保険は大部分が救済されることになります。

要するにこの様な状態に陥ればお金をどぶに捨てるようなものですね。

制度上、営利目的の経営ではないから破綻もしにくいとされていますが、大震災などで一斉に入院給付金などの請求が集中するなどの事態が起きたときには、足りなければ給付もできないということになるようです。

また、終身医療保障タイプの特約などを付加できるようになり、民間保険との差を埋めるべく新商品もでていますが、その中での細かな特約の日額を変更するなどのオプションはなく、選択の幅が民間保険会社より広いとは言えないのもデメリットだと言えるでしょう。

さらに、注意が必要なのは終身タイプに関しては、解約した時の解約返戻金を少なく設定をして掛金を低額にする低解約返戻金特則という制度をとっていることです。

どうしても現金が必要になり、解約した場合には予想してたよりも少ない金額しか戻らないことも念頭に入れておく必要がありそうです。終身続くとされている医療保障の中にも、がんになった時の特約は80歳まで、など細かく年齢設定されているものもあります。

保障が切れる80歳になってから新たに入れる保障は全労災ではありませんし、他の保険会社でも限られてくることも考えておかなくてはならない点になります。


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